昨日は、私が所属する日弁連の高齢社会対策本部の会議に出席するために東京に出張しました。
今年最初の東京出張でした。
最初の議題は、昨年１１月開催された第１７回弁護士業務改革シンポジウムにて、高齢社会対策本部が参加に配布したホームロイヤーマニュアル・ライフプランノートの書籍としての出版についてでした。
業務改革シンポジウムにおいて配布した際は、ホームロイヤーマニュアル・暫定版と題して、主として若手弁護士向けの業務マニュアル的なものでした。今回の出版にあたっては、書籍の理念から話合われ、暫定版の内容のさらにブラッシュアップを図り、出版にこぎつける予定です。次の議題は、高齢社会対策本部の考えた、標準事業案の実施に向けた議論でした。
標準事業案というのは、弁護士会が主体となって、高齢者支援のための法律相談事業などを実施するための案です。
現在は、標準事業案の実施に向けたモデル事業が全国で実施され、通常の面談相談（高齢者専門の相談体制をとっている弁護士会もあるようです）の他、電話相談や、出張相談などが実施されていますが、結果は、それほどうまくいっているのか微妙な感じがしています。
弁護士会の実施する中小企業向けの相談事業であるひまわりほっとダイヤルでもそうですが、弁護士会の実施する法律相談事業がうまくいっていない理由として（「うまくいっていない」というと語弊があるかも知れませんが、事実として弁護士会の法律相談センターの相談件数は激減しているそうです。各種弁護士のブログでも、弁護士会の実施する法律相談事業の存在意義が問われていたりします。）、相談者の皆様にとって、弁護士会の紹介する弁護士よりも、日常から付き合いのある地域包括支援センターや社会福祉協議会の紹介する弁護士、あるいは、商工会議所や仲良くしている社長さんの紹介する弁護士の方が、信頼できる存在であると感じておられるように、私には思えます。
弁護士会そのものが敷居が高くて、一般の方にとってアクセスがしにくいということもあると思いますし、相談者の方にとって、弁護士会の紹介する誰だか分からない弁護士（多くの場合当番制です）よりも、日常から付き合いのある社会福祉協議会や知り合いの社長さんが紹介する弁護士の方が人的繋がりがあるので安心感があるのだと思います。
また、最近は各法律事務所が広告などを出したり、色々なところに出て行って交際をするようになったりして、弁護士がより身近になってきたので、弁護士会に相談に行くよりも、直接弁護士事務所に相談に行く傾向が強まっているのだと思います。私は、高齢者に関するものと中小企業に関するものについて、弁護士会の実施する相談事業について担当させていただいておりますので、会議に出席したり、事務作業などをしている時などに色々考えてみると、以上のような分析をしております（あくまでも、担当者としての「分析」であって、弁護士会の相談事業のダメ出しをするとかそんな意図は全くありません。）。
弁護士会以外の相談チャネルが多様化する中でも、それでも弁護士にアクセスできない方々もおられるはずです。弁護士会としては、そういう方々に法的支援の機会を提供すべきです。
私としては、中小企業や高齢者の委員として、弁護士会の実施する相談事業がより活性化するための努力を今後も続けていくととともに、弁護士がより社会のお役にたてるようにするにはどうしたらよいのか、日々たむまぬ努力を続け、私自身の委員会活動の糧にもしていきたいと思います。
弁護士自身の意識改革や業務スキルのアップ、社会の需要を掴みそれににいかに応えていくのかなど課題山積みです。
ノンパックゲレンデのパウダー、ごちそうさまです！
圧雪していなくてフカフカで、ブーツが全部埋まったりしますが、雪の重みが殆ど感じられません。普通と大して変わらずターンできますし（フカフカなのに雪の重みを感じません）、少々ボコボコでも、普通に滑れます。まさにパウダーですね。