２月３日は、東京の日弁連会館で、弁護士業務改革委員会の委員長会議が開催されました。
私が所属する日弁連の弁護士業務改革委員会は、普段の約２ヵ月に一度の定例会議の他、年に一度全国から委員長が集まり、委員長会議が開催されます。場所も、最近は東京のみならず、大阪、名古屋、京都と色々とまわって、今回は東京に戻ってきました。
この日は結構冷え込んでおり、日比谷公園の鶴の噴水はこのように凍結していました。
さて、肝心の会議ですが、討議事項としては、
１ 弁護士業務に関する広告の現状分析と推奨すべき広告について
２ 地方公共団体が有する債権（金銭債権）の弁護士による管理回収業務について
でした。特に、１については、「弁護士コミュ二ケーションの在るべき姿」と題して、㈱電通の営業推進局次長様による講演とそれに関する質疑応答、それから日弁連が定める弁護士業務広告規程の運用指針などについての意見交換でした。
その中で、私が印象に残ったのは、電通の方の講演でした。
弁護士人口の増加による弁護士の依頼件数の減少、法曹界の低価格競争化、隣接士業（司法書士、行政書士等）との競争激化、弁護士へのネガティブイメージ（敷居が高い、怖い、高いなど）と言った現状分析から始まり、市民からみた弁護士像と弁護士に委任するための障壁の分析をし、さらには、日弁連や各弁護士会、さらに各弁護士がすべき広告戦略についての提案、それからテレビ、ラジオ、インターネットなど各メディアごとの特徴などについてお話いただきました。講師の方によると、弁護士に委任するまでには３つの障壁があり、まず一つ目は、①この悩みを弁護士に相談していいのか分からない、つまり自分の悩みは法的課題なのか、弁護士の業務領域についての情報不足です。
二つ目は、②弁護士費用が高そうで不明確、弁護士って怖そうで敷居が高いなどという情報遮断です。
さらに三つ目は、③身近に弁護士を知らない、その弁護士の特意分野が分からないという弁護士に対する情報不足です。
そして、①と②については、日弁連や各弁護士がバックアップして広告などにより障壁を取り払うのが適切とのことでした。もちろん、③については、まずは個々の弁護士の努力によることになるでしょうし、得意分野、専門分野については弁護士会がバックアップする可能性があるかもしれません。
ただ、①と②については、広告の効果はすぐに現れないでしょう、効果の検証は難しい面があります。また継続して広告しないと市民から覚えてもらえません。弁護士会としては、広告を出す以上、効果がないと出せないというスタンスです。
ですから、日弁連が各弁護士の会費を使ってこのようなことについての広告を出すというのは現状では難しそうです。全国の各弁護士会についても、大阪や福岡など大規模な弁護士ではテレビＣＭを出したりしているそうですが、島根では、まず期待できません。 そうすると、私の場合、①～③の全てを自分でやっていかないといけません。
当事務所では、基本的に意識的な広告は殆どしておりません。この「お知らせ欄」の投稿は、広告というより、ただ単に私のしゃべりたいことをしゃべっているだけですし(笑)、意識的な広告としては、せいぜいマイベストプロくらいでしょうか。
それから、これは全く意識してなくて副次的な効果としては、初めてのお客様に当事務所の場所が分かりやすくなるように、ビルの窓に事務所名をテープで書いておりますが、実はこれで私の名前を覚えて下さる方が多いです。初めてお会いする方でも、「県民会館のすぐ近くにある法律事務所ですね。」と名前を覚えていて下さります。事務所の家賃の一部は広告宣伝費も兼ねていますね(笑)。
また、各種講演や、商工会議所会報での執筆記事なども広い意味での広告、広報に繋がっていますね。講演などは即効性がなくいつ効果が現れるか分かりませんが、まずは私の名前を覚えていただくのが大事ですので、誠実に一生懸命にやることですね。また、講演はレジュメを作成する過程で自分の勉強にもなります。
一つ一つ地道にやっていきたいと思います。
国際のチャンピオンコース。大雪で圧雪が追い付かず、あまり人が滑っていないため、ほぼノンパック状態です。ブーツは全て雪で埋まる状態で滑ることになりますが、パウダー好きには堪りません。パウダーごちそうさまでした。ちょっと雪が重たかったけど…
