突然ですが、皆様は、「２０２４年問題」という言葉を耳にされたことはありますでしょうか。
建設事業や運送業は、これまで、残業時間の上限規制の適用が猶予されていました。しかし、２０２４年４月１日からは、その猶予期間が終わり、建設業や運送業においても、残業時間の上限規制が適用されることになります。「２０２４年問題」とは、建設業や運送業において、残業時間の上限規制が適用されることによって生じる様々な問題の総称です。
今回は、この残業時間の上限規制と２０２４年問題について、詳しく取り上げたいと思います。
１．【原則】残業時間（時間外労働）の上限規制
そもそも、労働基準法においては、原則として、労働時間が１日８時間、１週４０時間とされています。
３６協定を締結することで、上記の法定労働時間を超えた労働が認められますが、それでも無制限に残業させることが認められるわけではなく、時間外労働の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間とされています。
もっとも、繁忙期などに特別に上限を超える労働が必要な場合は、労使間で合意をすることにより、３６協定の上限を超えた時間外労働が可能となります（これを「特別条項付き３６協定」と言います。）。とはいえ、特別条項付き３６協定を結んだとしても無制限の労働が可能となるわけではなく、下記の規制に従う必要があります。
①時間外労働が年７２０時間以内であること
②時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満であること
③時間外労働と休日労働の合計について「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」がすべて１月当たり８０時間以内となること
④時間外労働が月４５時間を超えることができるのは年６か月まで
なお、特別条項の有無に関わらず、②・③には従う必要があります。例えば、時間外労働が４５時間で上限の４５時間以内を満たしていても休日労働が５５時間の場合、合計が月１００時間以上となり法律違反になります。
２．建設業・運送業に適用される上限規制の内容
これまで、建設業や運送業においては、業務の実情を加味し、時間外労働にかかる上限規制の適用は猶予されていました。
３６協定を結んでいれば、月４５時間・年３６０時間を超えて労働させても、厚生労働大臣の告示という行政指導にとどまり、法的罰則はありませんでした。
さらに特別条項付き３６協定を結べば、残業時間を無制限に延長することができ、実質的にいくらでも残業させることが可能である状況でした。そのため、長時間労働により心身の健康を損なう労働者や過労死が増え、社会問題となっていました。
そのような状況を問題視し、２０２４年４月１日以降は、建設業・運送業においても上限規制が課されることとなりました。
とはいえ、他業種と全く同じではなく、比較的緩やかな上限規制が課されることとなっています。
◆建設業
３６協定を結ぶと、月４５時間・年３６０時間の上限が課されます。
特別条項付き３６協定を結ぶと、１に記載した上限規制①～④が適用されます。ただし、災害の復旧・復興の事業については、②、③は適用されません。
◆運送業
３６協定を結ぶと、月４５時間・年３６０時間の上限が課されます。
特別条項付き３６協定を結んだ場合、１に記載した①の規制（年間時間外労働上限）のみ注意が必要です。②～④の規制はそもそも適用されません。
①の規制について、本来は年７２０時間以内ですが、運送業の場合は、年９６０時間以内となります。
そのため、他業種と比較すると、長時間の時間外労働が可能とされています。
もし企業が上記の規制を遵守せずに時間外労働をさせた場合、６か月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金が科せられます。
それだけではなく、上限規制を大幅に超えて時間外労働・休日労働をさせるような悪質なケースにおいては、厚生労働省が企業名を公表することもあります。
３．企業の、２０２４年問題への向き合い方
時間外労働の上限規制が課されることにより、労働者の労働時間は制限されます。とりわけ運送業界においては、労働時間が制限されることで、長時間労働となることが多かったドライバーの健康面に対する好影響が期待できます。
他方で、一人当たりの稼働時間が短くなるため、物流が停滞する、企業の売上や利益が減少する、業務量に対しての稼働人員の不足、収入減少によるモチベーション低下からの離職等によりドライバーの人手不足が深刻化するなど、様々な問題が生じます。こうした状況から、売上の減少分をカバーするために、既に荷主に対して運賃値上げ交渉を行っている運送会社も多いようです。
こうした諸問題の発生は避けられない課題であるため、早い段階から対策をすることが必要です。
とりわけ、売上や利益を維持・向上するために、人材確保に向けた取り組みを行うことが大切となるでしょう。
労働環境・条件の改善、勤怠管理を強化するなどして、労働者が働きやすい環境、定着しやすい環境づくりを進めていくことが重要です。
また、限られた労働時間の中で仕事をこなすために、システムを活用し業務効率を高めることも重要とされています。
例えば車両管理システムなどを使えば、トラックの稼働率を向上させることができます。業務効率を高めることで、短い時間で売上を確保できるようになります。
まずは企業が２０２４年問題を正しく理解することからはじめ、その影響に一つ一つ対処していくことが求められます。
文責：弁護士 岩田杏子