顧問契約のご案内 – 井上晴夫法律事務所

中小企業は、地域経済や雇用を支え、日本の屋台骨の役割を果たしているにもかかわらす、弱い立場にあることも事実です。
弁護士法人井上睛夫法律事務所は、地域の中小企業を救済することは、地域の活性化、ひいては人権救済につながるとの考えのもと、中小企業支援に全力で取り組んでおります。
当事務所の代表者である井上弁護士は経済学部出身ですので、法律だけでなく、経済・経営の観点を加味したアドバイスをいたします。
例えば、「法律的にはこうなっています。」、「法的にはこんなリスクがあります。」というアドバイスにとどまらす、場合によっては、法的なリスクをもとに、そこからどのような経営判断をしたらよいのかという点までアドバイスいたします。

取り扱い業務

事業再生／事業承継／債権保全
債権回収／労働問題／契約交渉
契約書の作成・チェック
不祥事への対応／クレーム対応
知的財産など企業活動にまつわるあらゆる問題

顧問料

従業員数20名以上の企業55,000円（税込）／月～

従業員数20名未満の企業33,000円（税込）／月～

※訴訟や交渉の場での貴社の代理人としてかかわったり、特に複雑な法律文書の作成などをご依頼いただいた場合は、当事務所の規程に従い別途料金を頂戴いたします（顧問割引あり）。

当事務所での顧問契約で有効に使える６つのメリット

中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関 （島根県内の弁護士では第一号）の井上弁護士が掲げる６つのメリットとは

１電話・メールなどの相談が可能となります

スポット相談のお客様に対しては面談相談のみの対応ですが、顧問先様からは、面談対応以外にも電話・メール・ＦＡＸ・オンラインなどによるご相談も受け付けております。
例えば、取引先が倒産したり、従業員が社外で不祥事を起こした場合など、時々刻々と事態が変化し、電話などで弁護士と迅速に打合せをしたい時に、顧問契約は威力を発揮します。また、「簡単な案件で、わざわざ面談しなくても電話やメールで気軽に相談したい」という時や、「面談する時間がないのでとりあえず電話で相談したい」という時も、顧問契約は有用です。

２従業員の方からの相談料は初回無料です

顧問先様にお務めの従業員の方からの法律相談料は初回無料ですので、従業員の福利厚生になります。「あの従業員が、最近、仕事がてについていないな。」と思っていたら、実は多額の借金を抱えていたり、離婚問題に直面していたということはないでしょうか。従業員のプライベートな課題を解決することで会社の業務効率などもアップすることでしょう。

３顧問弁護士がいることを外部に公表できます

皆さんは、交渉相手に対して、「弁護士に相談していることや顧問弁護士がいること」を伝えたくなったことはありませんか。顧問弁護士の存在を外部に公表する事で、貴社の社会的信用のアップやクレーマー対策などに絶大な効果があります。
顧問先様におかれましては、貴社のウェブサイトやパンフレットなどに、顧問弁護士として当事務所の名前を挙げていただいて構いません。
※実際に掲載される際は、予めどのような形で掲載されるのか、当事務所に一報下さい。