利息制限法に絡む債務整理（過払い金返還など）

Ａさんは、およそ20年前に、子供が病気で入院し、医療費の支払いのため消費者金融から借金をしました。Ａさんは、もともと十分な収入がなく生活費に困っていたこともあり、これをきかっけに他の消費者金融からも借金を重ね、現在の負債総額は400万円にのぼります。

まず、弁護士との法律相談の結果、事件を受任することになった場合、弁護士は消費者金融等の各債権者に受任通知を発送します。これにより、Ａさんへの債権者からの取立てはなくなります。しかし、これだけでは安心できません。Ａさんの経済的更生に向けて、ここからが勝負になります。Ａさんの債務を整理するため、暫くは債権者への支払を停止することになるのですが、今まで支払に充てていた金銭を、今後の生活資金や支払資金ために貯金や積立等してもらわなければならないのです。

一方、弁護士の方は、債権者から送られてきた取引履歴に基づき、利息制限法に基づく引き直し計算をします。つまり、殆どの消費者金融は、利息制限法の上限利率（15～20％）を超えた違法金利で営業をしており、Ａさんが相談に来られた時の残高は違法金利で計算されたものですので、利息制限法の範囲内で計算し直すと、ほぼ間違いなく残高が減少するのです。

こうして引き直し計算をすると、途中で残高が０になり借金がなくなっているのに返済を続けている場合が生じることがあります。これが過払金と言われるもので、Ａさんのように２０年もの間借り入れと返済を繰り返している場合、数百万円の過払金が発生していることが珍しくありません。

仮に過払金が発生しなくても、利息制限法に基づき計算してみると、150万円あったはずの借金が実は30万円だったなどということは日常茶飯事です。

このように利息制限法に基づき正確な借金の額を計算し、整理するのが債務整理と言われるものです。発生した過払金は訴訟等で回収し、逆に残高が残っている場合は、回収した過払金で支払ったり、収入をもとに分割払いをしたりして整理することになるのです。