遺言相続

先日、会社経営者のＡさんが他界しました。Ａさんには、自社の株式六百株、本社の敷地、その他不動産、預貯金などの財産がありました。一方、会社の債務の保証人として4,500万円の債務を負っていました。Ａさんの妻はすでに亡くなっており、会社の後継者であるＢさんを含め、相続人として三人の息子がいます。しかし、遺言を残していませんでした。どのように遺産分割すればよいでしょうか？

人が亡くなれば相続が開始し、亡くなった被相続人の財産を、相続人の間で分配することになります。遺言が残されていれば、基本的にその遺言に従って分配することになります。

一方、遺言が残されてない場合について説明します。預貯金など分割できる可分債権は、民法の規定に従って、相続人に相続されます。今回の場合、息子である三人の相続人が、Ａさんの預貯金を三分の一ずつ分配することになります。ただし、遺産分割協議が整っていない場合は、預金の引き出しに応じない金融機関も多々あります。

株式や不動産など、分割できない不可分の債権は、いったん相続人の共有のものになり、相続人間の話し合いをへて、各相続人に分配されます。 株式や不動産など単純に分割することができない財産を巡って、相続人間で争いになるケースが多く見られます。このような事態を招かないためにも、Ａさんは遺言を作成しておくべきでした。

特に、Ａさんのように会社を経営している場合、事業用資産の分割には注意をしてください。例えば、Ｂさんの保有株式が過半数を割り込んでしまうと、会社経営が安定せず、会社の信用を落とすことにもなりかねません。

また、Ａさんは4,500円の負債を負っており、その処理も必要になります。金銭債務については、民法の規定に従って相続人に相続されます。今回の場合、息子である三人の相続人が負債総額の三分の一ずつを相続することになります。

仮に、Ｂさんが「全債務を承継する。その代わりに事業用の資産を承継する」などといい、相続人間で債務について合意しても、その合意は銀行などの債権者を拘束しません。債権者の了解が得られて初めて、合意は債権者に対しても効力を生じます。

このように、相続事件においては、遺言書の作成、遺言執行、遺産分割、遺留分の問題、相続放棄など多種多様の法律問題が生じます。是非当事務所にご相談下さい。